IT製品を導入している企業（＝みなさんの顧客）は、その99％は既存ビジネスを行っている「普通の会社」です。既存ビジネス企業：導入されるIT製品の導入効果は、既存ビジネス企業：導入されるIT製品の導入効果は、原理的に「既存ビジネスの効率化」です。「新業態の創出」のようなITの華やかな導入効果は全体の1％にすぎず、99％は普通の常識的な話であると理解すべきです。（→）

米Googleや米Amazon.comは、企業自体がITイノベーションのかたまりといえます。このようにITにはまったく新しい価値、新しい業態を生み出す力があります。しかし「ITによる新業態の創出」と「既存企業へのIT製品の導入効果」は似て非なるものです。（→）

それでも文章が成り立つようならその事例はダメです」
例えばキャッチコピーが「○○の活用により業務効率化を実現、導入の決め手はコストパフォーマンス！」では、○○に自社商品と競合商品のどちらを入れても文章が成り立つのでダメというわけです。この方法なら3秒で事例の良し悪しを見分けられます。

「自社で事例を作ってみました。これで良いのか診断してもらえませんか」と求められることがあります。そんなとき筆者はこう答えています。「その事例の文中の社名と商品名を、ライバル会社のそれに一括変換してください。それでも文章が成り立つようならその事例は……」

頼まれる側にとって当然ではありません。この一文がないと、広報担当者は「もしかして何のチェックもなく、いきなり掲載されることもあり得る？」と疑いを持ってしまいます。そうした余計な疑念を抱かせないためにも、事前チェックが可能であることをきっちり明記します。

「相手はお客様なのだから、事例原稿を公開前にチェックしていただくのは当然のこと。そんなことをわざわざ書く必要はない。当たり前のことを書くのはかえって失礼だ」と考えているのかもしれません。 しかし頼む側には当然でも、（→）

事例の出演を依頼するとき、先方の広報部にぜひとも伝えなければならない重要な情報、それは「事例の原稿は公開前にチェックできる」と明記することです。これは相手にとってとても大事な情報ですが、案外これを事例依頼文書に記さない例をよく見かけます。それはおそらく　（→）